背景: 日本のエネルギー自給率
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このページに書いてあること 1) 日本のエネルギー自給率は主要 48か国中45位 2) 石油の中東依存度が特に高い⇒自動車の脱炭素化が重要 |
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 図1 国別のエネルギー自給率 (https://gentosha-go.com/articles/) | ||
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図1の国別エネルギー自給率を見ると日本は主要48か国中45位と非常に低いことがわかります。
これは日本が国内にエネルギー資源を持たず、東日本大震災の後、原子力発電の割合も落ちているためです。
国の将来を考える上で、このエネルギー自給率はなんとしても上げなければなりません。 | ||
 図2 日本の一次エネルギー供給構成および化石燃料輸入先 (https://www.enecho.meti.go.jp/) | ||
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図2の左図は日本の一次エネルギー供給構成です。化石燃料の中でも特に石油の比率が高いことがわかります。
右の３つの図は、原油、LNG、石炭の輸入元を示しています。特に注意しなければならないことは、原油の中東依存度が88%と非常に高いことです。
この状況はオイルショックの時よりも悪化しています。 中東の情勢はいつ不安定なるかわかりません。 2021年に米軍がアフガンから撤収したことでタリバンがアフガン国内を掌握しました。イランでは反政府デモが続いていますし、 イスラエルとパレスチナの紛争も収拾する気配はありません。 それらに加え、クウェートは2016年以降に頻発する熱波により、もう人が住むのに適さないとまで言われています。インド北部も同様です。 つまり、地球温暖化もまた紛争の原因になりつつあるのです。 これらのことから、何かのはずみで中東情勢が不安定化することは十分ありえると考えなければなりません。 ここで日本にとって大問題となるのは、そういう状況になってもアメリカの関与はあまり期待できないことです。 アメリカは世界最大の産油国でシェールガスの資源も大量に保有しています。つまり、アメリカはエネルギー危機とは無縁の国です。 脱炭素が進む中でアメリカの中東への関心は急速に薄れてきていて、これからも米軍の撤収は続くと予想されます。 そういう中で、中東での紛争が勃発し原油の輸出に支障が出れば、その直撃を受けるのは間違いなく日本です。 仮に中東からの石油が半年でも止まれば日本経済は崩壊するでしょう。 それを防ぐ目的で自衛隊を米軍の代わりに中東に派遣するなど、仮に憲法の制約がなかったとしてもできるはずもありません。 以上より、日本の最重要の課題は脱石油のための技術開発であることがわかります。 | ||
 図3 日本国内での石油の用途 (https://www.paj.gr.jp/data/ebook/shirabetemiyou2021.pdf) | ||
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図3は日本国内での石油の用途を示しています。最も使用量が多いのは自動車用のガソリンと軽油で44.2%となっています。
したがって、日本のエネルギー確保の脆弱性を改善するには、第一に脱石油として最も有功な、
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| 自動車動力源の脱炭素化をしなければなりません | ||
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